カテゴリー別アーカイブ: しんぶん赤旗

TPP参加 自民内に矛盾 断固反対の県連も

「しんぶん赤旗」(24日付)では、”TPP参加 自民内に矛盾 断固反対の県連も“として、自民党内の道府県連などでTPPに反対している例を挙げ、「安倍新体制のもとで深刻な矛盾となっています。」と報じています。

TPP参加 自民内に矛盾 断固反対の県連も

自民党の安倍晋三総裁が「協議の内容を把握したうえで、どう対応するか考えたい」(18日)と交渉参加をにじませる環太平洋連携協定(TPP)。ところが、自民党の各道府県連は、発表している政策で、強い反対を掲げています。

自民党本部の総選挙公約では「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対」と、条件付き「反対」にとどまっていましたが、各道府県連の政策では「断固阻止」(北海道連)、「断固反対」(青森県連)などとして、明確に反対を表明しています。…(略)…>> 記事掲載WEBサイトの頁へ

大増税阻止へ全力 市田氏談話

2011年12月31日(土)「しんぶん赤旗」 >> 大増税阻止へ全力 市田氏談話

日本共産党の市田忠義書記局長は30日、政府が消費税増税案を決定したことについて、談話を発表しました。

本日、政府は、消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げるという増税案を決定した。これは、“無駄を削れば財源はある”という民主党の財源公約を完全に投げ捨て、自らが拡大した浪費のつけを国民におしつけるものであり、断じて許されない。 >> 大増税阻止へ全力 市田氏談話

上関原発建設“待った”埋め立て延長 山口県知事「認めず」

上関原発建設“待った”埋め立て延長 山口県知事「認めず」

2011年6月28日(火)「しんぶん赤旗」>> 上関原発建設“待った” 埋め立て延長 山口県知事「認めず」 地元「反対運動の成果」

中国電力が山口県上関町(かみのせきちょう)で計画中の上関原発の建設予定地埋め立て免許に関して、二井関成知事は27日の県議会代表質問への答弁で「計画自体が不透明な状況にある。埋め立ての前提となる土地利用計画も不透明であり、この状況では(中電からの)延長申請があっても認められない」と従来の立場から踏み込んだ見解を示しました。 >> 記事

“年金支給年齢上げよ” “負担増まず確認して” 社会保障改革集中検討会議 生中継やめ言いたい放題

2011年5月15日(日)「しんぶん赤旗」>> “年金支給年齢上げよ” “負担増まず確認して” 社会保障改革集中検討会議 生中継やめ言いたい放題

これまで開催のたびにインターネットで生中継されてきた政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」。成案をまとめる段階に突入した12日の第6回会合は、説明もなしに非公開になりました。

それもそのはずです。同日の会合では、国が責任を持つべき社会保障を「自助」「共助」にすりかえ、医療や介護の給付抑制など旧自公政権時代以上の社会保障改悪が目白押しの厚生労働省の社会保障改革案が議論されたからです。

会合後、与謝野馨担当相は、委員の名前を伏せて議論の内容を報告しました。>> 記事

「社会保障改革」厚労省案 「共助」の名で給付削減

2011年5月13日(金)「しんぶん赤旗」>> 「社会保障改革」厚労省案 「共助」の名で給付削減 “救貧対策”に後退させるもの

厚生労働省が12日に示した「社会保障改革の方向性と具体策(厚労省案)」は、民主党政権が、旧自公政権の「構造改革」路線に完全に回帰し、政権交代に懸けた国民の願いに完全に背を向けたことを示しています。
厚労省案は、自己責任や国民の支えあいを意味する「自助」「共助」を強調し、それで対応できない国民に限って対処するのが、生活保護など行政による「公助」だと明記しています。
同省は、社会保障について「共に助け合う」ことこそが社会保障本来の姿であり、社会保障は「『悲しみや負担の共有』を通じた『幸福の分かち合い』」、「社会保障において国民と政府は相互に支えあう関係」だと解説しています。
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めた憲法25条に基づく社会保障への国の責任を否定する暴論です。 >> 記事

福島原発事故は人災 警告に耳貸さず 初動に遅れ 衆院委 吉井議員が告発 “英知総結集し危機回避を”

2011年4月7日(木)「しんぶん赤旗」>> 福島原発事故は人災 警告に耳貸さず 初動に遅れ 衆院委 吉井議員が告発 “英知総結集し危機回避を”

福島第1原発の重大事故を招いたのは、“二つの人災”だった―。6日の衆院経済産業委員会で日本共産党の吉井英勝議員は、原発事故を招いた政府の責任をただし、危機脱却のために英知を結集するよう求めました >> 記事

チリ地震が警鐘 原発冷却水確保できぬ恐れ 対策求める地元住民(2010年3月1日(月)「しんぶん赤旗」)

チリ地震が警鐘 原発冷却水確保できぬ恐れ 対策求める地元住民(2010年3月1日(月)「しんぶん赤旗」)

チリ地震が警鐘 原発冷却水確保できぬ恐れ 対策求める地元住民(2010年3月1日(月)「しんぶん赤旗」)
チリ地震による津波が押し寄せた原発立地地域では28日、住民の不安が高まりました。原子炉を冷却する海水が取水できなくなるなど、重大事故につながる恐れがあるからです。日本共産党は、原発の津波対策の不備を早くから指摘してきましたが、いまだに改善されておらず、今回の津波が警鐘となっています。(中村秀生)

冷却水喪失なら炉心溶融の危険
吉井議員の話 2007年の新潟県中越沖地震では、地震の揺れそのものによって柏崎刈羽原発が被害を受けた。津波でも、海面が上がると冷却ポンプが水没する危険があり、海面が下がると冷却水喪失の恐れがある。これらは、原子炉の崩壊熱による炉心溶融を懸念させる事態だ。今後も、地震の揺れや津波への対策を前進させるために、国会でも取り組みたい。
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吉井英勝衆議院議員サイト