カテゴリー別アーカイブ: 日南町議会

6月定例会と参院選

きのう議会運営員会が開かれ、6月定例会の日程が決まりました。
6月21日(火)~24日(金)
ちょうど参院選挙の公示日とダブリますが、会期が短いのでなんとかなりそうです。
初日に一般質問があり、今回はわたしを含めて3人で、少ないです。

質問の要旨は、これまで幾度か執行部の考え方を質してきましたが、あらためて
参院選挙の争点を中心に組み立てました。

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「戦争立法」するなの意見書や介護保険制度の見直しを求める意見書を議決して、さぁ選挙だ

日南町議会は、任期最後の3月定例会最終日のきのう、
集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回とこれを具現化する立法に反対する意見書を賛成多数で議決した。

この意見書の発議に賛成した議員はつぎのとおり。
議長を除き、古都久志議員、荒木博議員、藤原康則議員、久代安敏議員、古都勝人議員、坪倉勝幸議員、惠比奈礼子議員の7名。
反対した議員は、
足羽覚議員、山本芳昭議員、福田稔議員、三上惇二議員の4名でした。

意見書

意見書

「戦争立法」のたくらみを何としても阻止しなければならないと決意しています。
たまたまきのうの日本海新聞にも小林 節(慶大名誉教授)の集団的自衛権のコラムが載っていました。

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また、介護保険制度の見直しを求める意見書を6名の議員で発議し、賛成多数で議決しました。

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意見書全文は、つぎのとおりです。

介護保険意見書

任期最後の定例会の朝

きょうは3月定例会の最終日。2015年度一般会計などの当初予算の討論採決となる。 本会議場で発言するのも任期中最後となる。 あっという間の4年間だった。3.11東日本大震災とともに生きる4年間だった。 4年前は、民主党の菅首相がTPP交渉を初めて表明した政権でもあった。 ふりかえってみれば、地方分権とは名ばかりで、ちいさな町の地方自治体は国政に翻弄されつづけるのである。 いまの沖縄の基地問題がその象徴である。沖縄の民意を安倍政権は蹂躙し一顧だにしないのである。
そして、5月にも国会に提案するという「戦争立法」。
おととい、東京の日比谷野音や国会周辺で「NO安倍政権」の大集会が開かれた。(下の写真・記事リンク)

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地方自治体のどの問題も国政を抜きに考えられない。
ということで、わたしも4月21日公示26日投票の選挙で審判を受ける。
16年間の議員活動をふりかえりながら、住民の声を背に討論しようとこころ新たにする朝である。

4年間を振り返る

選挙は政策を有権者に示して支持を訴える。
2大政党ブームのころにしきりに使われていた「マニュフェスト」という言葉もこのごろ使われなくなったが、要は選挙公約である。
果たしてみなさんとの約束が実現できたのだろうかと、4年前の選挙公報の原稿をパソコンからデータをそのまま取り出してみた。

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ところで、日南町議会は今年2月に全国町村議長会から特別表彰を受けた。
ひとことで言えば議会改革にとりくんだ先進的な議会だということである。

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わたしも4年前の公約に開かれた議会活動の一つに「出前議会」というのを掲げた。
全議員で構成する「議会改革特別委員会」で議論を重ね議会報告会が実現できた。

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また、念願だった「住宅リフォーム(改修)助成条例」も全議員の発議で提案し実現した。
住民の暮らしをまもるためにさらに議員提案による政策を実現したいものである。

きょうは陳情審査

日南町議会の3月定例会も中盤となり、きょうは議会に提出のあった陳情と請願の審査となる。
陳情や請願は、所管の常任委員会で審査される。
経済福祉常任委員会では、介護保険制度の改正にともなうものが次の2件。
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町道の改良要望が1件。

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総務教育常任委員会では、わたしが紹介議員となっている「集団的自衛権の行使容認による海外派兵の立法を行わないよう求める」ものと

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「九条の会・にちなん」からの同様趣旨の陳情を審査することになっている。

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米価暴落に対する意見書を議決しました

昨日は、日南町議会の12月定例会最終日。
今年の米価大暴落に対して政府が緊急に対策をとるよう意見書を経済福祉常任委員会でとりまとめ、本会議で発議し全員一致で可決しました。
増原日南町長も、本会議閉会のあいさつで、「議決された意見書の趣旨を鳥取県選出の国会議員に伝え、実現するよう要請する」と述べました。

意見書全文

生産者米価暴落に対する緊急対策を求める意見書

平成26年産の生産者米価は、農協の概算金(年内支払い価格)が米の生産にかかる費用(60キロ16,000円)の半分にも満たず、コシヒカリ1等級で昨年60キロ12,000円 だったものが9,200円と、2,800円も暴落している。こうしたなかで、多くの農家から「これでは、農機具代も肥料代も出ない」「この価格では、みんな農業をやめてしまう」と いった不安や怒りの声が上がっている。

今年から経営所得安定対策が半減され、米価変動補てん交付金も事実上、廃止されたもと で、今でさえ生産費を大幅に下回っている米価がさらに暴落するなら、再生産が根底から 脅かされることになる。とりわけ、担い手層の経営への打撃は計りしれないものがある。

主食である米の需給と価格の安定を図り、生産者の営農と経営を守ることは政府の重要な 役割である。

よって、政府が生産者米価暴落に対する緊急対策をとるよう強く要求する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年12月16日
鳥取県日野郡日南町議会
(提出先)
内閣総理大臣 安倍晋三 様
農林水産大臣 西川公也 様
総務大臣   高市早苗 様

12月定例会、はじまります

今日から12月定例会が始まる。
安倍内閣の支持率も低下して、不支持が上回ってきたから早く解散して出直すということであるが、まさかの解散・総選挙であり、日南町議会の12月定例会は、その真っただ中に開かれることになっている。
会期は、12月9日から16日で投開票日の14日をはさんでである。

今期定例会の一般質問は7名であり、今日と明日の2日間に分けて行われる。
私は、あす午前9時からの予定です。

私の一般質問の要旨は、次の通りです。

安倍内閣と解散・総選挙について
安倍首相は、「アベノミクス解散」と自称し、12月2日公示、14日投票で総選挙が執行される。今回の解散は、消費税増税と「成長戦略」の失政による追い込まれ解散であり、この2年間の第二次安倍自公政権の全体が問われていると考えるが、町長の見解は。

小規模企業振興基本法を活かすために
1.先の通常国会では、小規模二法=「小規模企業振興基本法」と「商工会・商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部改正」が、全会一致で成立した(6月20日)。第7条に地方公共団体の責務で施策の策定と実施、地域住民の理解を深めることが求められている。同法により、町内の中小企業の持続的発展と起業に活かすべきと考えるが、どのように取り組んでいるか。
2.中心地整備事業を推進するにあたっても、同法を活かした取り組みが求められると考えるが。

日南病院の経営のあり方について

医師、看護師などの医療スタッフの不足が常態化していることから、新規採用の看護師などに就職支度金として100万円を支給する案が計画されているが、奇をてらった目先の対策ではなく、職員全体の待遇改善と病院経営の将来展望を見通した根本的な改革が求められているのではないか。

TPPと農業問題について

1.日南町の農産物の生産販売実績(11月末現在)を品目別に明らかに。
2.生産者米価大暴落に対するコメ農家支援対策を行うべきだと考えるが。
3.日豪EPAが国会で批准されたが、これによる町内農業への影響、および現在交渉中のTPPで「例外なき関税撤廃」された場合の影響試算について、改めて問う。

学校給食について

1.学校給食を実施以来18年間、調理業務を(株)メフォスに業務委託をしている。日南町の直営方式あるいは、町内業者に委託することにより、3,500万円の委託料が少しでも地域循環型経済になると考えるがどうか。
2.小中学校の学校給食の食材費の保護者負担は年間1,540万円であるが、子育て支援の一環として無償化をすすめては。

戦後70年の節目の年を迎えることについて

来年2015年は、戦後70年の節目の年である。教育委員会として、憲法および教育基本法の恒久平和の理念に則り、学校教育および社会教育における多面的な取り組みを期待し提案する。

 

「若い者に農業継げと言えない」。議会報告会、最終日

10月24日は、議会報告と意見交換会の最終日で私は阿毘縁地区にでかけました。
参加者は5人で少なかったのですが、農業問題と介護保険のことが話題となりました。

「うちの子供は農業やっているけれど、この先どうしたものかと考えている」「今年の生産者米価の暴落で来年からの見通しが立たない」「政府に対策を強く要請してほしい」「日南町としても独自の対策を」という切実な声でした。

とにかく安倍政権はひどいもので、今年の米価暴落に対して何の対策も打とうとしない。
「市場に介入しない」の一点張りである。

TPPの閣僚会議が開かれているが、日本政府は交渉の中身についてひた隠しにしている。
今年の低米価は、「守るべきものは守る」という政府のTPP交渉にのぞむ以前の問題であり、しっかり「守」らないと、地方は創生どころか崩壊してしまう。

水より安い米価が、地方をさらに疲弊させて不況のどん底へ陥れることはまちがいない。
アベノミクスは、一部の大企業だけの物語なのである。