いま雪の下で稲作農家は、今年の米の作付について思案している。
つい先日、作付面積やコメ政策の説明会があり、転作面積も若干ではあるが増えているからだ。
下の表のように、水田面積の約43%でコメ以外の農作物を作ることになっている。

ところが、昨日からのニュースによるとTPPの日米2国間交渉で、米国産米を別枠で30万トン輸入するとの案が浮上しているとのこと。
すでにコメは70万トンはミニマムアクセスで輸入しているのにである。
「守るべきものは守る」と始めたTPP交渉参加。総選挙が終われば一気に交渉妥結に進むのではないかと危惧していたが、そのとおりだ。
安倍政権は、農家の所得倍増だの成長産業だの輸出だの地方創生だのと宣伝しているが、農家や農村を愚弄するまったくのデタラメである。
農産物の価格保障や所得補償の予算を削り、一部の大型農家だけに不十分な支援をしても農村は守れないことは現実が証明している。

耕作放棄地といういい方は、いかにも農家が農地を荒らしているかのように受け止められるが、国が政府が「耕作を放棄させている」のである。