全国的な異常米価で、コメ農家は「コメつくって飯くえねぇ」と怒りと嘆きの声が渦巻いている。
こうしたなか、きのうは日本共産党日南町支部として「異常な米価に対する緊急の要請」を増原 聡・日南町長に行い懇談をしました。
要請には、支部長の福岡正純さんとわたしが参加、執行部からは増原町長と中村副町長が対応されました。
懇談の中で増原町長は、「今年の低米価による農家所得の減少は、経営規模を拡大している生産法人ほど打撃が大きい。地方の努力がむくわれるよう機会あるたびに国会議員などに要請する」。「町村会はTPPに反対の立場を貫いているが、JAなど農業団体の動きが弱く諦めムードになっていないか心配だ」と話されました。
わたしは町長に、このまま国が緊急対策をとらない場合、日南町では1億5千万円の減収になる。日南町独自にでも価格保障対策(所得補償)を行うよう求めました。
町長からは、具体的な対策についての即答はありませんしたが、このままの低米価では来年からの生産意欲も減退するし、安定的な所得補償が農業発展の基礎であるという点については一致しているのでなんとかせねばという考えでした。
日本共産党は、国会議員団としてすでに西川農水大臣につぎのことを緊急に申し入れています。
1.政府として、過剰米の市場隔離をはじめ、コメにたいする需給調整に直ちに乗り出すこと
2.今年度の米直接支払交付金の10アール15,000円から7,500円に半減したことを撤回し、農家の経営安定対策をとること
町への要望事項はタイムリーであり、農家の気持ちを代弁していただいていると思います。
農産物の自給率向上対策、価格保障対策などいずれも政府が放棄している姿勢を改めさせるよう声を上げていきましょう。これこそ地方創生対策の柱になるべきです。
コメントありがとうございます。
ひきつづき議会でも要求していきます。
みんなで声を上げましょう。