ゆうべ安倍首相は、21日に衆院を解散することを正式に表明した。
12月2日告示、14日投票と文字通り師走の短期決戦である。

解散理由は、消費税を来年10月から10%に引き上げるのを先延ばしして、2017年4月からとすることについて信を問うというものである。

今年4月からの消費税増税が日本経済に深刻な打撃となっていることが浮き彫りになったのである。
物価上昇による実質賃金の15ヶ月連続の低下も大きく影響している。

消費税で国民の懐から搾り取った分は、法人税を減税するのだから税収全体は伸びず、財政も悪化するばかり。

アベノミクスは、完全に破たんしている。
税金は、ボロもうけをしている大企業や富裕層に負担させないと格差は拡大するばかり。

ただし、今回の解散はアベノミクスの失敗と消費税増税問題だけではない。
原発再稼働
特定秘密保護法
集団的自衛権の行使容認の解釈改憲
沖縄県知事選挙で示された米軍基地問題
「従軍慰安婦」や「靖国」についての対応
そして、
TPP参加

争点がありすぎて、どこから語ろうかと思案するほど暴走を続けてきた。

暴走安倍内閣を退陣に追い込み、いのちと暮らしをまもる政治への転換めざして、意気高くやらないと、年が越せないのだ。