昨日は、日南町議会の12月定例会最終日。
今年の米価大暴落に対して政府が緊急に対策をとるよう意見書を経済福祉常任委員会でとりまとめ、本会議で発議し全員一致で可決しました。
増原日南町長も、本会議閉会のあいさつで、「議決された意見書の趣旨を鳥取県選出の国会議員に伝え、実現するよう要請する」と述べました。

意見書全文

生産者米価暴落に対する緊急対策を求める意見書

平成２６年産の生産者米価は、農協の概算金（年内支払い価格）が米の生産にかかる費用（６０キロ１６,０００円）の半分にも満たず、コシヒカリ１等級で昨年６０キロ１２,０００円 だったものが９,２００円と、２,８００円も暴落している。こうしたなかで、多くの農家から「これでは、農機具代も肥料代も出ない」「この価格では、みんな農業をやめてしまう」と いった不安や怒りの声が上がっている。

今年から経営所得安定対策が半減され、米価変動補てん交付金も事実上、廃止されたもと で、今でさえ生産費を大幅に下回っている米価がさらに暴落するなら、再生産が根底から 脅かされることになる。とりわけ、担い手層の経営への打撃は計りしれないものがある。

主食である米の需給と価格の安定を図り、生産者の営農と経営を守ることは政府の重要な 役割である。

よって、政府が生産者米価暴落に対する緊急対策をとるよう強く要求する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２６年１２月１６日
鳥取県日野郡日南町議会
（提出先）
内閣総理大臣 安倍晋三 様
農林水産大臣 西川公也 様
総務大臣　　 高市早苗 様