治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は十六日、国会請願行動を行いました。治安維持法の犠牲者に対し国として謝罪と賠償を行うことを求めて、全国三十九都道府県から百四十二人が参加しました。国家賠償法の制定を求める請願署名三十一万二千六百三十四人分をそれぞれの議員に手渡しました。
日本共産党の久代安敏議員もこの要請行動にはじめて参加し、鳥取県選出の国会議員(石破、赤沢、常田、田村)の事務所を訪問し、署名簿を手渡し要請しました。
大阪から参加した女性（２４）は、請願行動は初めて。「せっかくみんなで苦労して集めてきた署名を『受け取れません』と拒否する議員さんもおった。自民党の議員さんとかは、ほんまに国民の声を聞く気がないんやな、と思ってしまいました。今日は勉強になりました。また参加したい」と感想を語りました。
日本共産党の井上哲士参議院議員は、「国会では教育基本法改悪をはじめ、治安維持法の再来とも言われる共謀罪など重要法案が審議されています」とあいさつ。徴兵制のないアメリカでは、貧しい若者に、大学の学費を出してやる、軍の病院に行けるなどと言って軍隊に勧誘している実態にふれ、「格差社会をつくることは戦争への道へつながっています。日本共産党は暗黒政治を経験してきたみなさんとともに、悪法を廃案にするためたたかいたい」と参加者を激励しました。
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