新年から米軍の戦闘機が低空飛行をする。
田舎の正月も穏やかではない。

昨日、8日は県庁に米軍機低空飛行訓練の抗議と中止を求める申し入れに出向いた。
以下その全文である。

日南町議会は昨年オスプレイ来るな、低空飛行止めろの決議をしている。

沖縄や岩国での米軍基地再編により、これまで以上の訓練飛行が行われようとしている。日米両政府の傍若無人に怒りは増すばかりだ。

国会は12月6日の会期末を前に、「秘密保護法案」の強行採決が行われようとしている。
東北福島の若者は、この企みにラップで抗議している。

「特定秘密保護法案」が衆院で強行採決され、参院に論戦が移された。
臨時国会の会期は、12月6日まで。

この特定秘密保護法案が衆院本会議で可決された26日夜には、
「特定秘密保護法案に反対する鳥取県の会」が声明を発表している。

日本海新聞も社説で「知る権利」が危ういと警鐘を鳴らしている。

いま、この希代の悪法を葬り去ろうという声が急速にカクサンしている。
鳥取県内でも、「特定秘密保護法案に反対する鳥取県の会」が11月20日にアピールを発表し、賛同者を募っている。

そのアピール全文と現時点での賛同者は、つぎのとおり。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年11月20日

　　　　　　　特定秘密保護法の制定に反対する鳥取アピール

鳥取県民のみなさん。
　安倍晋三内閣は、特定秘密保護法案を今臨時国会で成立させようと躍起になっています。この法案に対しては、日本弁護士連合会はじめ法曹団体、憲法・メディア法や刑事法の研究者、文化・平和・労働・市民活動団体などが次々に反対の意見書や声明を発表しています。新聞などの世論調査でも反対意見が50％を超えています。なぜでしょうか。それは、この法案が国民の目・耳・口をふさぎ、憲法と国民の基本的人権を根底から崩すきわめて危険な内容を持っているからです。
　この法案では、1.防衛2.外交3.スパイ活動防止4.テロ活動防止の４分野の情報を「特定秘密」に指定することができます。指定できる項目は合わせて23ですが範囲は極めて広くて曖昧で、その件数は41万件にのぼるとされています。指定するのは大臣や警察庁長官などの「行政機関の長」です。しかし膨大な件数から見ても、実際には官僚が指定することになるでしょう。
　「特定秘密」を扱う者は、その情報を外に漏らしてはならない。情報機関や国民は、それを知ろうとしてはならない。情報を漏らしたり入手しようとしたりすれば最高刑10年の懲役という厳罰に処す、というのです。しかも、恐ろしいことに「何が秘密か」自体が「秘密」なのです。
　この「特定秘密」を取り扱う公務員や国から委託された事業者に雇用される従業者には、厳重な「適性評価」が行われます。本人だけでなく家族や交際相手なども調べられ、プライバシーは丸裸にされます。
　民主主義社会を支えるのは情報です。憲法の理念に沿って、国民の強い要求で実現した情報公開法（2001年）と公文書管理法(2011年)の制定は、「公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」（公文書管理法）との理念によるものです。国民は必要な情報を必要な時に手に入れて、互いに活発な意見を交わし、国の政治のあり方を最終的に判断、決定するのです。
　この法案が成立したら、どのような社会になるのでしょうか。行政機関は大量の情報を恣意的に特定秘密に指定し、政府にとって「不都合な真実」は国民の目から隠蔽するでしょう。
　まず、国民の知る権利の基盤となっている報道機関への影響です。これまでのような調査報道は、難しくなります。厳罰を恐れて公務員は取材に応じなくなります。特定秘密に迫ること自体が処罰の対象ですから、ジャーナリストも委縮してしまいかねません。憲法が保障する取材・報道の自由が制約されるのです。
　国権の最高機関である国会の権能をも侵します。国政調査権は特定秘密の壁に遮られます。国会議員が秘密会で得た情報を所属政党に持ち帰って検討することはできません。これでは外交や防衛に関する政党としての方針決定ができません。
　国民も例外ではありません。たとえば原発事故や基地問題。国民の大きな関心事ですが、情報を得ようとすると、刑事罰が待ち受けます。共謀、そそのかし、扇動行為でも最高で懲役5年、未遂でも処罰されます。仮に逮捕・起訴されて裁判になっても、なぜ起訴されたのかも明らかにされないまま有罪にされる可能性さえあります。
　将来に向けても禍根を残します。外交や安全保障に関する情報は「特定秘密」のベールに包まれたまま闇に葬られる恐れがあります。これでは、時の政府の判断が正しかったのか、後世の世代が検証できません。政治家や官僚が歴史の断面を記録に残す著作も制約を受けます。学者による政治家などからの聞き取り作業（オーラル・ヒストリー）もできなくなるでしょう。
　この法案成立後に出来上がる社会は、まるで戦前の社会の再来になるでしょう。国民は政府が教えてくれることだけを知ればいい。余計なことを知ろうとするな。そこには、国民主権も国民の知る権利もありません。偶然知り得た情報が特定秘密だったら、突然捕まる恐れがあります。いたるところに特定秘密という“地雷”が埋め込まれた空恐ろしい社会になってしまいます。
　このように、この法案は日本社会全体を恐怖と不安に陥れ、秘密警察・情報保全隊（自衛隊の）を含む行政機関の情報支配、国民支配の道具にされます。国民の基本的人権のみならず、立法権、司法権をも突き崩す戦後最大の悪法です。
　特定秘密保護法が国家安全保障会議（日本版NSC） 設置法案とセットになっていることも見逃せません。国家安全保障会議が有効に機能するよう、アメリカからの情報提供が受けやすくするため、秘密にする情報の範囲を拡大し、罰も重くして情報漏出を防止しようというのが、法案のねらいです。もちろん、自民党が昨年4月に発表した改憲草案とも連動しています。憲法が定める民主的な秩序を根底からくつがえし、アメリカに追随して海外で「戦争をする国」づくりをめざす安倍政権の野望が透けて見えます。ここにこそ、法の必要性も不明確なまま、提案の趣旨説明から１カ月にも満たない短期間で成立を目指す安倍首相の真意があります。法案の修正協議が始まりましたが、法案の手直しで危険性がなくなるような代物ではありません。
　それだけに、思想・信条、政党政派、宗教宗派の違いを超えて、日本の民主主義を守るという共通の目標に向かって手を結び、この悪法の成立を阻止し、廃案に追い込むことがきわめて重要です。
　そのために声を上げましょう。そして、そのために一人でも多くの方がこの「アピール」に賛同してくださるよう、鳥取県民のみなさんに心から強く訴えます。

　　　　特定秘密保護法の制定に反対する鳥取県の会

　　　　　連絡先　境港市麦垣町12-1　浜田　章作

　　　　　　　　　TEL&FAX・ 0859 -45-3422　　携帯・090-3379-1791　

特定秘密保護法の制定に反対する鳥取アピール

《呼びかけ人》　○代表　＊事務局

綾木　歳一（長崎県立大学名誉教授、鳥取市）

石田　正義（鳥取短期大学名誉教授、日野郡日南町）

伊藤　英司（岡山大学名誉教授、東伯郡三朝町）

岩本　泰蔵（元高校教諭、境港市）

加藤　俊行（元牧師、米子市）

角秋　勝治（評論家、鳥取市)

金澤　瑞子（元倉吉文化団体協議会会長、倉吉市）

沢田　欣子（主婦、米子市）

柴原　イネ（獣医師、米子市）

須崎　俊雄（鳥取文芸協会会長、鳥取市）

砂口美千子（元県職員、米子市）

千石　知芳　(浄土真宗・畢竟(ひつきょう)院僧侶、鳥取市)

○高多　彬臣（前鳥取県図書館協会会長、倉吉市）

高橋　敬幸（弁護士、米子市）

○田中　久大（元日本海新聞編集局長、鳥取市）

田中　文也（古代史研究家、境港市）

手塚　智子（えねみら・とっとり（エネルギーの未来を考える会）共同代表、鳥取市）

土光　均　（さよなら島根原発ネットワーク共同代表、米子市）

○永井　章　（陸軍士官学校第61期生、元昭和電工?理事、境港市）

＊浜田　章作（元鳥取短期大学助教授、境港市）

廣澤虔一郎（「米子文学」同人、米子市）

福島多暉夫（写真家、米子写真家協会会長、米子市）

○藤田　安一（鳥取大学教授、鳥取市）

本間　弘次（岡山大学名誉教授、東伯郡三朝町）

松本　薫　（作家、米子市）

松本　拾　（開業医、米子市）

宮本　亀麿（元山陰放送アナウンサー、前要約筆記の会「虹」代表、米子市）

村上　俊夫　(元日本海新聞論説委員長、鳥取市)

○安田　寿朗（弁護士、米子市）

山添　英明（元日本海新聞販売局長、鳥取市）

山中　幸子(えねみら・とっとり（エネルギーの未来を考える会）共同代表、鳥取市)

吉田　廉士（興雲寺住職、八頭郡智頭町）

吉野　立　（ＮＰＯ法人地域福祉ネット副理事長、米子市）　〈11月20日現在33名〉

このアピールの賛同者も募っています。
賛同者募集内容と申し込みは⇒秘密保護法反対賛同依頼

なんとしても廃案に追い込みましょう。

減反廃止で、米を作りたい農家には自由に作付けしてもらうのは大賛成だ。
ただし、問題は生産者米価の下落である。
日南町でも水田の4割近くが減反で、米以外の作物に転作している。
もちろんこの中には、いわゆる「耕作放棄地」も含まれている。

確かに、私たちは米を食べなくなった。国内の消費量もうんと減っている。そのため米が余ってきたのも事実だ。

宮沢賢治の『雨ニモマケズ』のように、「一日に玄米四合ト味噌ト少シノ野菜ヲタベ」れば、１人年間219キロだから、あっという間に米不足になるのだが、まぁそれは考えられないが、せめて120キロぐらい食べれば、需給の調整は着く。

ということで、政府はこれまで、「米の需給調整で米価の暴落に歯止めをかけるために減反を」と政策をすすめてきたのだが、5年後の2018年には廃止するという。

私がこの記事を読んで感じたことをメモすれば、

1.すでに4割近く減反しているのに、今年の米価暴落について一言も触れていない。
2.米農家の「経営所得安定対策(戸別所得保障)」は、米生産にかかる所得保障で、減反政策とは根本的に違うということ。何しろ米の生産費は30キログラムあたり8,000円なのに、今年の生産者米価は6,000円なのだ。10ａあたり15,000円は、30キログラムあたり800円ぐらいであるから、文字通りの「所得保障」なのである。
3.WTOもだが、TPPは、この所得保障を認めないで自由競争を原則にしているからだ。4.TPP交渉で、米の関税撤廃が大詰めを迎えている。
5.日本の食料自給率を高めることについて、何一つ提案されていないことに、どこの国の政府かと驚愕する。

6.TPPを念頭に減反を廃止してどんな農作物を生産しても、日本独自の所得保障制度がない限り、農家は自分の家で食べる分だけしか作らなくなり、結果日本の農地は荒廃するのは火を見るより明らかだということ。
7.政府・自民党にTPPを断念させて日本の食卓を守ろう！

詩人のアーサー・ビナードさんが、秘密保護法の問題点をズバリ指摘、とても分かりやすい。

これは、今日の日本海新聞。

このところ政府・自民党の米政策についていろいろ取り上げている。
例えば、この『減反補助金、半額以下に』という表記。

現在稲作農家は、10ａあたり15,000円の「経営所得安定対策補助金」を支給されているのだが、(実際は、作付面積から10ａ引いた面積)新聞はこの補助金を「減反補助金」と書いている。

これは、「減反補助金」ではなくて、「稲作の所得保障」なのだ。

減反面積に応じて支払われているのではなく、作付面積に応じて支払われている。
ただでさえ安い生産者米価に苦しむ農家に再生産を保障しようという制度で、民主党政権下で、「戸別所得保障制度」としてスタートし、自民党政権になったため今年から名称を変えたものだ。

自民党の議員たちは、またまた農家に差別と選別を持ち込もうとしている。
「TPPで安い米が輸入されても生き残れるよう大規模農家を支援します」と前宣伝しているようなもの。

破綻済みの農政を繰り返そうとしていることに、怒り心頭だ。

今日、安倍首相は来年4月からの消費税8%を決定した。しかも法人税減税とセットである。

日本共産党の志位和夫委員長は、さっそく記者会見で声明を発表した。

その内容は⇒http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/10/-2013101-1.html

さてさて、輸出大企業は消費税を「還付」してもらっているから、消費税が上がればその還付金も増えるということであるので、増税の後押しをやるはずだ。

このことは、あまり知られていないから簡単に説明すると、

消費税の年間納税額は、
年間売上高×5％引く年間仕入高×5％である。

ここからなぜか輸出還付金のカラクリが発生する。

つまり海外への輸出品には、5％の消費税がかけられないからゼロとなる。
輸出品は何兆何億売ろうが、消費税は、0％を×から、ゼロ引く年間仕入高×5％でマイナスとなるから輸出額が増えれば増えるほど還付されるお金も増えるという仕組み。

日本全国で消費税収がマイナス(赤字)になっている税務署が10署あるとのこと。
トヨタ自動車の本社がある豊田税務署は、マイナス1,365億円というから驚きだ。