昨日は、日南町議会の12月定例会最終日。
今年の米価大暴落に対して政府が緊急に対策をとるよう意見書を経済福祉常任委員会でとりまとめ、本会議で発議し全員一致で可決しました。
増原日南町長も、本会議閉会のあいさつで、「議決された意見書の趣旨を鳥取県選出の国会議員に伝え、実現するよう要請する」と述べました。

意見書全文

生産者米価暴落に対する緊急対策を求める意見書

平成２６年産の生産者米価は、農協の概算金（年内支払い価格）が米の生産にかかる費用（６０キロ１６,０００円）の半分にも満たず、コシヒカリ１等級で昨年６０キロ１２,０００円 だったものが９,２００円と、２,８００円も暴落している。こうしたなかで、多くの農家から「これでは、農機具代も肥料代も出ない」「この価格では、みんな農業をやめてしまう」と いった不安や怒りの声が上がっている。

今年から経営所得安定対策が半減され、米価変動補てん交付金も事実上、廃止されたもと で、今でさえ生産費を大幅に下回っている米価がさらに暴落するなら、再生産が根底から 脅かされることになる。とりわけ、担い手層の経営への打撃は計りしれないものがある。

主食である米の需給と価格の安定を図り、生産者の営農と経営を守ることは政府の重要な 役割である。

よって、政府が生産者米価暴落に対する緊急対策をとるよう強く要求する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２６年１２月１６日
鳥取県日野郡日南町議会
（提出先）
内閣総理大臣 安倍晋三 様
農林水産大臣 西川公也 様
総務大臣　　 高市早苗 様

きょうは12月定例会二日目。
私の一般質問は、午前9時からです。
質問通告内容と、執行部答弁要旨は、すでに日南町のホームページにUPされています。こちら⇒PDF

今日から12月定例会が始まる。
安倍内閣の支持率も低下して、不支持が上回ってきたから早く解散して出直すということであるが、まさかの解散・総選挙であり、日南町議会の12月定例会は、その真っただ中に開かれることになっている。
会期は、12月9日から16日で投開票日の14日をはさんでである。

今期定例会の一般質問は7名であり、今日と明日の2日間に分けて行われる。
私は、あす午前9時からの予定です。

私の一般質問の要旨は、次の通りです。

安倍内閣と解散・総選挙について
安倍首相は、「アベノミクス解散」と自称し、12月2日公示、14日投票で総選挙が執行される。今回の解散は、消費税増税と「成長戦略」の失政による追い込まれ解散であり、この2年間の第二次安倍自公政権の全体が問われていると考えるが、町長の見解は。

小規模企業振興基本法を活かすために
1.先の通常国会では、小規模二法=「小規模企業振興基本法」と「商工会・商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部改正」が、全会一致で成立した(6月20日)。第7条に地方公共団体の責務で施策の策定と実施、地域住民の理解を深めることが求められている。同法により、町内の中小企業の持続的発展と起業に活かすべきと考えるが、どのように取り組んでいるか。
2.中心地整備事業を推進するにあたっても、同法を活かした取り組みが求められると考えるが。

日南病院の経営のあり方について

医師、看護師などの医療スタッフの不足が常態化していることから、新規採用の看護師などに就職支度金として100万円を支給する案が計画されているが、奇をてらった目先の対策ではなく、職員全体の待遇改善と病院経営の将来展望を見通した根本的な改革が求められているのではないか。

TPPと農業問題について

1.日南町の農産物の生産販売実績(11月末現在)を品目別に明らかに。
2.生産者米価大暴落に対するコメ農家支援対策を行うべきだと考えるが。
3.日豪EPAが国会で批准されたが、これによる町内農業への影響、および現在交渉中のTPPで「例外なき関税撤廃」された場合の影響試算について、改めて問う。

学校給食について

1.学校給食を実施以来18年間、調理業務を(株)メフォスに業務委託をしている。日南町の直営方式あるいは、町内業者に委託することにより、3,500万円の委託料が少しでも地域循環型経済になると考えるがどうか。
2.小中学校の学校給食の食材費の保護者負担は年間1,540万円であるが、子育て支援の一環として無償化をすすめては。

戦後70年の節目の年を迎えることについて

来年2015年は、戦後70年の節目の年である。教育委員会として、憲法および教育基本法の恒久平和の理念に則り、学校教育および社会教育における多面的な取り組みを期待し提案する。

安倍内閣は、あす7月1日にも憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使をする、閣議決定をしようとしている。

日南町議会は、6月定例会最終日の6月27日、鳥取県憲法会議と九条の会・にちなんの二つの団体から提出されていた「集団的自衛権の行使容認に反対する請願書」を、三上惇二議員1名の反対がありましたが、賛成多数で採択。鳥取県内では、湯梨浜町、伯耆町、境港市につづいて4議会目となる。

意見書の発議では、反対討論もなく全員一致で議決しました。

その全文は、次のようになっています。

安倍内閣が憲法破壊の暴挙に出ても、法改正などたたかいはこれからもつづくが、これほど国民をないがしろにした内閣は私の記憶にない。

歴史を逆流しようとする政府、自民公明に未来はない。

日南町議会は、25日が最終日で2014年度の一般会計などの予算関連議案が採決されることになっているが、とりあえずの報告として、保育料軽減策のことを載せる。

これは、今日の「しんぶん赤旗」日刊紙の一面記事。
鳥取県内自治体の保育料無償化への取り組みが紹介されている。

ブログに細かくアップしていなかったが、日南町でも新年度から大幅に負担軽減されますよ。

たとえば第1子は、2分の1に。
第2子は3分の1に。
第3子は、無料となります。

第1子や第2子が同時入所していようがいまいが関係なく適用されることになっているからすっきりしている。

ということで、これまで所得段階で最高額だった3歳未満児月額59,000円の保育料が24,500になる。
たとえばこの子が第2子なら3/59,000円、第3子なら無償ということ。

ちなみに、この減免による日南町内の保護者の負担軽減額は、年間9,145千円である。
日南町も少子化がすすんではいるが、子育て支援策の大きな力になることは間違いない。

明日から日南町議会は３月定例会。
会期は、３月２５日までと長い。
新年度の予算を審議するから。

今日は、一般質問の通告締切日。
いろいろ考えてはいたが、質問時間も片道30分と限られているので、５項目にしぼってみた。
このほかの重要課題については、予算審議の中で問い質すことにする。

1)2014年度予算と消費税増税について

2)TPP交渉の現局面と水田農業・米政策について

3)日南町の再生可能エネルギー政策について

4)日野高校のあり方と教育委員会について

5)米軍の低空飛行訓練について

一般質問は、３月１０日です。
傍聴にもおいでください。もちろん「にちなんチャンネル」でライブ放送もされますが。

2014年3月定例会・一般質問通告要旨

ということで、明日行われる増原町長２期目の施政方針説明に期待しながら、ちょっと一服。