今日から12月定例会が始まる。
安倍内閣の支持率も低下して、不支持が上回ってきたから早く解散して出直すということであるが、まさかの解散・総選挙であり、日南町議会の12月定例会は、その真っただ中に開かれることになっている。
会期は、12月9日から16日で投開票日の14日をはさんでである。

今期定例会の一般質問は7名であり、今日と明日の2日間に分けて行われる。
私は、あす午前9時からの予定です。

私の一般質問の要旨は、次の通りです。

安倍内閣と解散・総選挙について
安倍首相は、「アベノミクス解散」と自称し、12月2日公示、14日投票で総選挙が執行される。今回の解散は、消費税増税と「成長戦略」の失政による追い込まれ解散であり、この2年間の第二次安倍自公政権の全体が問われていると考えるが、町長の見解は。

小規模企業振興基本法を活かすために
1.先の通常国会では、小規模二法=「小規模企業振興基本法」と「商工会・商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部改正」が、全会一致で成立した(6月20日)。第7条に地方公共団体の責務で施策の策定と実施、地域住民の理解を深めることが求められている。同法により、町内の中小企業の持続的発展と起業に活かすべきと考えるが、どのように取り組んでいるか。
2.中心地整備事業を推進するにあたっても、同法を活かした取り組みが求められると考えるが。

日南病院の経営のあり方について

医師、看護師などの医療スタッフの不足が常態化していることから、新規採用の看護師などに就職支度金として100万円を支給する案が計画されているが、奇をてらった目先の対策ではなく、職員全体の待遇改善と病院経営の将来展望を見通した根本的な改革が求められているのではないか。

TPPと農業問題について

1.日南町の農産物の生産販売実績(11月末現在)を品目別に明らかに。
2.生産者米価大暴落に対するコメ農家支援対策を行うべきだと考えるが。
3.日豪EPAが国会で批准されたが、これによる町内農業への影響、および現在交渉中のTPPで「例外なき関税撤廃」された場合の影響試算について、改めて問う。

学校給食について

1.学校給食を実施以来18年間、調理業務を(株)メフォスに業務委託をしている。日南町の直営方式あるいは、町内業者に委託することにより、3,500万円の委託料が少しでも地域循環型経済になると考えるがどうか。
2.小中学校の学校給食の食材費の保護者負担は年間1,540万円であるが、子育て支援の一環として無償化をすすめては。

戦後70年の節目の年を迎えることについて

来年2015年は、戦後70年の節目の年である。教育委員会として、憲法および教育基本法の恒久平和の理念に則り、学校教育および社会教育における多面的な取り組みを期待し提案する。