県の情報公開条例の改正をめぐり、県教委が混迷している。答えの出せないテスト問題に挑んでいるかのようで嘆かわしさすら感じる。

こんな状態で子どもたちの教育を論じることができるのだろうか。

情報公開請求者が得た情報の扱いが、制限→責務→配慮へと条例の用語を変えただけでなんの意味も持たないと思う。「配慮」などという言葉はもっともあいまいで、「配慮している」と言えばそうなるのである。

全国いっせい学テの結果そのものが、公開すべき情報なのかどうか、もっと根本的に論議すべきである。