きょう12月21日は、(株)オロチの株主総会(第7期)が開かれるとのこと。
わたしは株主ではないが、日南町は、日南町森林組合とともに筆頭株主である。
そのため、日南町議会もオロチ設立以来大きく関わってきた。

昨年11月から年末年始にかけて、この会社の経営支援について紆余曲折がつづいたが、とりあえずの支援策を12月定例会の最終日に決定した。

別紙の要綱のとおり、オロチが仕入れる原木代を1立方メートルあたり1,000円支援しようというものである。本年度は、1月→3月まで800立方メートル分の800万円を支援する。ちなみにオロチは、第7期(2011.10→2012.9)の一年間に、約28,000立方メートルを原木として使用している。

わたしは、この案に賛成し、反対議員が1名あったので賛成討論をした。

その討論の要旨を、以下に列記しオロチの経営問題と日本の農林業政策について問題提起をしたいし、抜本的な改革を求めたいと考える。

1.　今年1月13日の臨時議会で、日南町がオロチに1億円融資する議案を否決した、いちばんの理由は、「経営責任」が示されていない、というものだったが、今回あらためて証明された。それは、販売目標が約2億円未達成であり、さらに累積赤字を増やした。

2.　採算ベースとなる原木仕入れ単価を、1立方メートルあたり7,800円、雇用30人としているが、これはオロチの設立当初からの経営試算であり、7年前のB材(木材市場で評価されない原木)の相場であるから、経営計画そのものが破綻している。

3.　円高とデフレ不況で、国内の集成材メーカーは、どこも経営を圧迫しているが、大手は、安い外材で乗り切ることをつづけた結果、昭和30年代には93%あった木材の国内自給率は、20%となっている。これは、歴代の自民党の輸入自由化、関税ゼロ政策の結果であり、農林業は、いちばんの被害者だ。

4.　国産材の加工流通を促進するいちばんの政治の責任は、国にあるが、政府がその対策をとらないのなら、内外価格差で経営難に呻吟する企業を支える最低限の努力を地方自治体もするべきである。

5.　今回の支援により抜本的な経営改善に向かうよう経営者は、その任を最大限果たすことで、町民の理解は得られることになる。

テープ起しではないし、原稿のコピーでもないのだが、こんな賛成討論をしたように記憶している。