きのうも日南町議会は終日「予算審査特別委員会」。
安倍首相が矢継ぎ早に「毒矢」を放つものだから地方自治体の予算審査もたいへんだ。

ここに来て、増原日南町長が施政方針や当初予算で表明した、「4月に予定されている消費税の5%から8%に増税される分については…公共料金に反映せず実質の値下げをすることを」という文言が議論を呼んでいるからである。

日南町が収受する公共料金の大きなものは上下水道料金でそれぞれ約7,400万円である。
日南町の上下水道料金は、消費税を含めた税込料金であるから3%増税分を値上げしないということは、それぞれの特別会計(簡易水道特別会計、農業集落排水特別会計)で町が負担するということだ。

つまり、実際上は上下水道料金の引き下げということになる。

単純に計算すると、7,400万円×3%=222万円　　これは町民の負担軽減額。
ただし、水道事業は、事業経費に消費税8%を含めた金額を支払って運営するから実際に町が納付する消費税は、これまでより60万円だけ増えるということ。

下水も同じ考え方である。

上下水道は、いのち綱である。かつて地方行革の嵐の中で上下水道料金が値上げされた経過から見ても、財政を大きく圧迫するほどの値下げではないのだから、この方針に私は賛同するのである。

安倍内閣は、来年10月からも消費増税をしようとしているが、日本経済はそれまで持ちこたえるだろうかと不安倍増なのだ。何のことはない、増税中止だ!